平屋の新築を考えはじめると、気になるのが補助金です。「平屋でも対象になる？」「いくらもらえる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年時点で平屋の新築に利用できる国の主な補助制度と、岐阜県で使える支援制度を紹介します。補助金を受け取るための条件や申請時期もあわせて確認し、資金計画に役立ててください。
平屋の新築でも補助金は使える
平屋だからという理由だけで補助金の対象外になることは基本的にありません。住宅向けの補助制度では、建物の階数よりも省エネ性能や世帯要件、床面積などが主な判定基準になります。
特に2026年の住宅向け補助制度は、省エネ性能の高い住宅を対象としたものが中心です。平屋でもGX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅などの基準を満たせば、補助金を利用できる可能性があります。
ただし、床面積や住宅性能、世帯構成などの条件は制度ごとに異なります。「平屋だから使える補助金」を探すのではなく、建てる平屋がどの制度の条件を満たせるかという視点で確認することが大切です。
2026年に平屋で使える国の主な補助制度
2026年の平屋の新築で特にチェックしたいのが、省エネ性能を満たす住宅を対象とした補助制度です。代表的なのが「みらいエコ住宅2026事業」と「ZEH支援事業」。どちらも住宅の省エネ性能を高めることが条件になります。
みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い新築住宅を対象とした国の補助制度です。GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などが対象で、平屋も対象となります。
補助額は住宅の性能や地域区分によって異なり、2026年は次の金額が設定されています。
- GX志向型住宅：110万円または125万円／戸
- 長期優良住宅：75万円または80万円／戸
- ZEH水準住宅：35万円または40万円／戸
岐阜県の多くの市町村は地域区分5〜6にあたるため、基本的にはGX志向型住宅110万円、長期優良住宅75万円、ZEH水準住宅35万円が目安です。ただし、飛騨市や白川村、高山市などの寒冷地区分（1〜4地域）に該当する市町村で建てる場合は、GX志向型住宅125万円、長期優良住宅80万円、ZEH水準住宅40万円の寒冷地加算が適用されます。長期優良住宅とZEH水準住宅は、一定の条件を満たす古家を除却する場合、20万円の加算もあります。
GX志向型住宅は世帯を問わず対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。また、戸建住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下などの要件があります。
申請は施主本人が直接行うのではなく、登録された「みらいエコ住宅事業者」が手続きを行い、交付された補助金を施主に還元する仕組みです。施工会社を選ぶ段階で、登録事業者かどうかを確認しておきましょう。
申請期限は住宅の種類によって異なります。GX志向型住宅と長期優良住宅は、交付申請が遅くとも2026年12月31日まで。注文住宅のZEH水準住宅は2026年9月30日までです。いずれも予算上限に達した時点で受付終了となります。
なお、注文住宅のZEH水準住宅については、2026年8月17日で交付申請の予約受付が終了しています。これから申請する場合は、残りの受付期間と予算状況を確認したうえで、早めに施工会社へ相談しましょう。
（※）参照元：みらいエコ住宅2026事業【公式】：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
ZEH支援事業
ZEHを目指して平屋を建てるなら、「戸建住宅のZEH化・省CO2化促進事業」も候補になります。断熱性能を高め、省エネ設備を導入したうえで太陽光発電などの創エネ設備を組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロに近づける住宅が対象です。ZEHにさらに高い省エネ性能や設備（高度なエネルギーマネジメント、電気自動車充電設備など）を加えた「ZEH＋」は、補助額が上乗せされます。
2026年度の補助額は地域区分によって異なります。岐阜県内で建てる場合、多くの市町村（5〜8地域）ではZEHが45万円／戸、ZEH＋が80万円／戸。飛騨市や高山市など4地域に該当する市町村では、ZEHが45万円／戸、ZEH＋が90万円／戸となります。蓄電システムなどの追加設備について、別途加算を受けられる場合もあります。
2026年度の一般公募は、単年度事業が2026年5月21日から12月11日まで。複数年度事業は2026年11月6日から2027年1月8日までです。利用を考えている場合は、施工会社やZEHビルダー・プランナーに早めに相談しておきましょう。
なお、ZEH支援事業では、交付決定前に補助対象工事へ着手することは原則として認められていません。交付決定前に着工してしまうと補助対象外になるおそれがあるため、着工のタイミングは施工会社とよく確認しておきましょう。
みらいエコ住宅2026事業とZEH支援事業は、補助対象や要件が異なります。両方の補助金を単純に合算できるわけではないため、どの制度を利用するかは設計・施工会社に確認しておきましょう。
（※）参照元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）・新築戸建ZEH：https://zehweb.jp/house/
住宅ローン減税と長期優良住宅の優遇
補助金だけでなく、住宅ローン減税などの税制優遇もあわせて確認しておきましょう。住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得した場合に、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから控除する制度です。2026年以降も制度が延長され、新築住宅は原則として最大13年間の控除を受けられます。
ただし、控除期間や借入限度額は住宅の性能によって異なります。たとえば2026年以降に入居する長期優良住宅・低炭素住宅では、住宅ローン残高の0.7％を最大13年間控除できます。借入限度額は基本4,500万円で、子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円に引き上げられます。なお、ここでいう子育て世帯は19歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指します。
また、長期優良住宅として認定されると、住宅ローン減税に加えて登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの優遇を受けられる場合があります。長期優良住宅を目指す場合は、設計段階から必要な性能や認定条件を確認しておきましょう。
（※）参照元：国土交通省 住宅ローン減税：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
（※）参照元：国土交通省 認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html
岐阜で使える住宅関連の支援制度
国の制度に加えて、岐阜県独自の住宅支援制度も確認しておきましょう。2026年度の平屋の新築で特にチェックしたいのが、県産材を使った住宅を対象とする「ぎふの木で家づくり支援事業」です。
ぎふの木で家づくり支援事業
「ぎふの木で家づくり支援事業」は、岐阜県産材を構造材や内装材に一定量以上使用して住宅を新築する場合に、施主へ補助金を交付する制度です。岐阜県内で平屋を新築する場合も対象になります。
2026年度の県内新築タイプは、1棟あたり15万円～32万円が補助額の目安です。構造材と内装材の使用量などに応じて補助額が決まり、国の補助金などと併用する場合は、補助額が通常の55％になります。
2026年度の申請枠登録は4月15日から9月30日まで。補助金の申請は4月15日から2027年2月1日まで受け付けています。ただし、工事完了日から90日以内に申請する必要があり、募集棟数または予算の上限に達した場合は受付終了となります。
県産材を使った平屋を建てる予定なら、住宅会社に対象となる木材の使用量や補助金額を確認し、早めに申請について相談しておきましょう。
（※）参照元：岐阜県 ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築タイプ）：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13590.html
市町村ごとの制度
岐阜県内では、県の制度だけでなく、市町村が独自に住宅関連の支援制度を設けている場合もあります。子育て世帯や若者世帯、移住・定住を対象とした補助など、内容は自治体によってさまざまです。
ただし、市町村の制度は対象となる地域や世帯、住宅の条件、募集時期がそれぞれ異なります。平屋を建てる場所が決まったら、その自治体の公式サイトで最新の制度を確認しましょう。
特に土地探しの段階なら、候補地ごとの補助制度を比較しておくのがおすすめです。土地代や建築費だけでなく、利用できる住宅支援制度まで含めて考えると、総額で比較しやすくなります。
（※）参照元：岐阜市公式ホームページ 補助金一覧（一般対象）：https://www.city.gifu.lg.jp/info/hojokin/1005688.html
補助金申請の流れと気をつけたいこと
住宅の補助金で特に注意したいのが、申請のタイミングです。制度によって「着工前」「工事中」「工事完了後」など申請できる時期が異なるため、補助金を使う前提で家づくりを進めるなら、契約前から確認しておきましょう。
大まかな流れは次のとおりです。
- 1.利用できそうな補助制度を洗い出す
- 2.施工会社に対象条件を確認する
- 3.施工会社が登録事業者になっているか確認する
- 4.申請時期や必要書類を確認する
- 5.制度ごとの期限に合わせて申請する
- 6.工事完了後、必要な報告・手続きを行う
- 7.補助金の交付・還元を受ける
特に国の補助制度では、登録事業者を通じて申請する仕組みが採用されています。たとえば、みらいエコ住宅2026事業では、登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請手続きと補助金の還元を行います。施主が直接申請することはできません。
また、制度によって申請できるタイミングも異なります。みらいエコ住宅2026事業では基礎工事完了後に交付申請を行う仕組みですが、ZEH支援事業では原則として交付決定前に補助対象工事へ着手できません。制度ごとのルールを確認せずに着工すると、補助対象外になるおそれがあります。
「補助金が使えると思って契約したのに、施工会社が対象事業者ではなかった」という事態を避けるためにも、住宅会社を選ぶ段階で「どの補助金を利用できるか」「申請まで対応してもらえるか」を確認しておきましょう。
補助金を活かしやすい平屋の建て方
2026年の住宅補助制度を見ると、省エネ性能の高い住宅ほど利用できる制度の選択肢が広がります。平屋を建てるなら、補助金の条件を後から確認するのではなく、最初から補助制度を意識して住宅性能を設計するのがおすすめです。
断熱等性能等級や一次エネルギー消費量、ZEH水準、GX志向型住宅、長期優良住宅など、制度によって求められる性能は異なります。設計段階でどの水準を目指すかを決めておけば、断熱材や窓、設備、太陽光発電などを計画に組み込みやすくなります。
また、性能を高めた平屋は補助金だけでなく、冷暖房費の削減や室内の温熱環境の安定にもつながります。補助金を受け取ることだけを目的にするのではなく、長く暮らす家の性能を高めるきっかけとして活用するとよいでしょう。
岐阜で平屋を建てるなら、国の補助制度だけでなく「ぎふの木で家づくり支援事業」や建築予定地の市町村制度までまとめて確認することが大切です。早い段階で住宅会社に相談し、利用できる制度を整理してもらいましょう。
まとめ
2026年に平屋を新築する場合、特に確認したいのが「みらいエコ住宅2026事業」「ZEH支援事業」などの省エネ住宅向け制度です。岐阜県では、県産材を使う場合に「ぎふの木で家づくり支援事業」も利用できます。
ただし、補助金は住宅性能や世帯要件だけでなく、申請時期や登録事業者などの条件もあります。平屋の間取りや性能を決める前に利用できる制度を確認し、補助金を含めた資金計画を組んでおきましょう。
